こんにちは。所長の山本誉です。
４月も中旬に入りますが、首都圏は肌寒い日が続いていますね。
さらに、大阪府などに引き続いて、東京都なども、
「まん延防止等重点措置」対象地域に指定され、
「感染第４波」の抑え込みに対して、十分な注意を向けて行動しなければいけない
社会情勢となりましたね。皆様も、体調管理には十分にお気を付けください。
さて、今回は、事業承継において必要となる「経営と資金繰り」の知識のうち、
中小企業の資金繰りが苦しい場合の原因について考察していきたいと思います。
２．そもそも事業計画がない
中小企業、とりわけ、家族のみで経営を行っているような零細企業では、
今後の事業に対する計画、つまり、収支計画や資金計画を含めた「事業計画」を
作っていない企業が多いです。
事業計画を作っていない企業では、必要な手元資金の額や、手元資金を増加させるための
方策について、十分に検討されていないことがほとんどです。
本来、そのような手元資金に対する検討は、事業計画を作成する過程で検討されるべきもの
だからです。そのため、事業計画のない企業では手元資金が十分でないことが多いのです。
また、顧問税理士が作成した「過去の数字」である試算表や決算書をもとに、
売上や利益、現預金の増減を「後追い」で確認して一喜一憂するのみで、
事業の将来に対する計画性が希薄な場合が多いです。
この、事業計画がないという問題については、
① 経営者の経営・会計知識の不足（知識不足）
② 経営企画部や経理部など、専門部署を持たない家族企業などでは、経営者自らも現場のルーティン業務に追われ、将来のことを考える時間的余裕がない（時間不足）
という、中小企業にみられる経営事情が起因していることが多くあります。
そして、この２つの問題を解決し得るのは、「経営者の意識」のみです。
「事業を安定継続したい」、「事業をより良く発展させたい」といった、経営者の意識（想い）が高ければ、顧問税理士や外部専門家などの協力を得ながら、事業計画を作成することは可能です。
事業計画は企業の規模に合った簡易なものでもよく、仰々しい大部作のものである必要はありません。しかし、手元資金の増加策も含めた、重要な数値目標（計数計画）が盛り込まれている必要があります。
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