こんにちは。所長の山本誉です。
３月下旬ごろから、春らしく、暖かくなってきたなと思っていたのですが、
最近の首都圏は、肌寒い日々が続いていますね。
「花粉」もとどまるところを知ず、花粉症の私は目をゴシゴシこすりながら、
このブログを書いています。（苦笑）
皆様も、体調管理には十分にお気を付けください。
さて、今回からこのブログでは、事業承継に関する、「経営と資金繰り」について、
説明していきたいと思います。
事業承継のみならず、会社経営と資金繰りは、経営においては外せない内容なので、
是非、じっくりお読みいただければと思います。
１．会社経営と資金
会社など企業は、事業活動を通じて利益を上げます。
その利益から生まれる資金をもとに、税金や社会保険を支払い、必要な設備投資を行い、
借入金があれば借入の返済を行います。
その後に会社に残る資金、つまり、いつでも自由に使える資金が一般的にいう「手元資金」です。
この手元資金が企業内に十分留保されていないと、災害や取引先の破綻など、
不測な事態が発生した時に、不意な支出や売上入金減少の影響を受け、
たちまち資金不足となり、最悪の場合には、会社が破綻してしまいます。
そこで、そのような事態に陥らないよう、経営者は、事業活動を通じて生まれる利益を高め、
利益から生じる資金を増やし、手元資金を厚くすべきです。
しかし、経営者がそう思いながら経営しつつも、現実的に「これで十分」という手元資金を
確保できている会社は、とくに中小・零細企業の場合、それほど多くはないように思われます。
もちろん、業種業態によって、必要とされる手元資金は違ってきますが、
調査会社やシンクタンク、金融機関の公表データなどから総合的に勘案すると、
多くの中小企業、とくに家族経営などの零細企業では、
手元資金は月商の１～２か月分以下しかないと推測できます。
この手元資金の状況は、これまでの私の経営相談経験に照らしても、
妥当な水準であるように思われます。
ところが、
手元資金が月商の１～２か月分以下しかないということは、
３か月以上続く災害、例えば、現在、世界中を席巻している新型コロナウィルスのような
事態が発生すれば、すぐに経営破綻の危機を招くことを意味します。
新型コロナウィルスのような世界経済に影響を与える大規模な事態が発生すれば、
「新型コロナ融資」といった緊急融資も受けやすく、手元資金を厚くして何とか事業を延命することも
可能かもしれません。
ところが、局地的な台風被害や豪雨、豪雪などにより営業活動が３か月以上行えなくなったような
場合には、特別融資なども容易には受けにくく、経営破綻を招きやすいのです。
そこで、会社は、いつでも自由に使える手元資金を十分に確保しておく必要があります。
「十分な手元資金」の水準については、別途検討することとして、
中小企業に３カ月以上の手元資金が残らない原因はどこにあるのでしょうか？
次回以降のブログで、その理由について考えていきたいと思います。
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